2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これは、午前中、局長からの答弁もあったかと思いますが、三井Ｅ＆Ｓ造船におきましては、艦船、官公庁船事業を三菱重工業に本年十月に譲り渡しまして、また、両者の技術、人材を生かしながら我が国の安全保障への一層の貢献を図っていく一方で、商船事業につきましても、本年十月に常石造船と資本提携の上、三井の技術力を生かしながら事業基盤の強化を図ると、こうした民間事業者同士の動きも活発化しておるところでございます。
これは、午前中、局長からの答弁もあったかと思いますが、三井Ｅ＆Ｓ造船におきましては、艦船、官公庁船事業を三菱重工業に本年十月に譲り渡しまして、また、両者の技術、人材を生かしながら我が国の安全保障への一層の貢献を図っていく一方で、商船事業につきましても、本年十月に常石造船と資本提携の上、三井の技術力を生かしながら事業基盤の強化を図ると、こうした民間事業者同士の動きも活発化しておるところでございます。
一方、資料の２は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、ＩＨＩ、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してＪＭＵとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
同じ三菱重工業製の伝熱管がやはり破断をして、放射能漏れを起こしてとまった。ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却水も注入をされたと私は把握しております。 私はこのことを規制庁の方にレクでお話ししたんですけれども、これが進行すれば、美浜二号機のように伝熱管が破断をし、高浜で、三、四号機で、今もう四割薄くなっています、これが破断をすることは考えなきゃいけない事故です。
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。日本の技術保持、防衛力を支える能力は不断の積み重ねとともに、体制を維持できる又は体制自体を整備することが必要であります。
こうした造船企業の経営効率化の動きは全国各地で同様のことが起こっており、三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船に譲渡する、また、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが一千人規模のリストラ、配置転換を検討するなど、海洋国家日本においては国力を表すとも言える造船業界が今存続の危機に直面し、この先、自国で国防や安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造できなくなる可能性もあるのではないかと危惧しているところであります
三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
○大坪政府参考人 長崎市内の三菱重工業長崎造船所に二月以降停泊中のクルーズ船、コスタ・アトランチカ号では、百四十九名の陽性が確認され、うち五名が入院中と聞いております。 本件の対応につきましては、我々、関係省庁とも連携しながら長崎県への支援を行っています。
○佐藤正久君 つまり、今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。 だから、まさにこの関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。
このうち、三菱重工業が建設した、浮体式として世界最大級の七千キロワットの発電能力を持つ施設は、油圧式システムのふぐあいが相次いで、設備利用率は三％ほどだったというふうに聞いています。 経産省は、ふぐあいも相次いだことと、今後も施設を維持すれば費用がかさみ採算がとれないとして、撤去する見込みとなっていると聞いています。
そこで紹介された本が三菱重工の「主任設計者が明かすＦ―２戦闘機開発」という本でして、ＦＳＸ開発チームリーダーであった三菱重工業の神田國一氏が生前書かれていた原稿を昨年十二月に出版した本でありました。神田さんは六年前の二〇一三年に病気でお亡くなりになったそうでございます。
前回積み残したんですが、三菱重工業が開発しました空対艦ミサイルＡＳＭ３は昨年一月に全ての試験を終えたとの報道がございました。その開発費がどの程度掛かったのか、お聞きいたします。
ですから、自衛隊員の命あるいは日本国民の命というものも絡んでいるということがありますと、やはりある程度、三菱重工業から、これは別にロッキード・マーチン社のみならず、もうこれは世界中から送られてきているんじゃないかと私は思うんですけれども、そういったものに対する報告というものはある程度聞いておくというのは、場合によっては政府から、何というんですか、その国に対して申入れをしていく必要もある場合もあるかもしれない
先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。
○白眞勲君 当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。
防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
国内最終組立て検査というのをＦＡＣＯと申しておりますけど、これを実施している三菱重工業におきましては、ロッキード・マーチン社から部品を受領をする際に受入れ検査を実施するということだと承知しております。
そのような中で、世界的な航空需要の拡大により、特に短距離路線に投入されるリージョナルジェット機の需要の増大が見込まれたことから、二〇〇八年三月、三菱重工業が、それまでのボーイング社との共同開発で蓄積をした航空機開発に関する経験を生かし、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪの開発を行うことを決定したものと承知をしております。
ＹＳ11から得られました教訓は様々なものがございますけれども、製造会社の解散後、ＹＳ11の維持管理を引き継ぎました三菱重工業によりますと、顧客である航空会社とのコミュニケーション不足により航空会社のニーズが適切に把握できず、補給部品の供給不足から欠航が相次いだほか、機体の整備しやすさの面でも課題があったというふうに伺っております。
この記事によりますと、先月、二月二十二日に、「都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や川崎重工業、スバルなど日本の防衛大手十社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということであります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進めることになった。
先月、参議院の外交防衛委員会委員として、小牧の三菱重工業でＦＭＳ有償援助調達によるＦ35Ａをライセンス生産している現場を視察しました。現場では、ＦＭＳ調達したものは欠陥が少なくない、工具もセットで買わされるが、使えるものが少なく、日本側で工夫して改良したものを使っているという話でした。 ＦＭＳは、米国政府が調達条件を定め、日本としてはそれに従うしかありません。
次に韓国がやってくるのは、恐らく、アメリカとか欧州の、自国だけじゃなくてほかの国の日本企業の、例えば今回、三菱重工業が対象になっていますが、彼らの、企業のほかの国にある資産を、その国の裁判所に訴えて差押えにかかっていくというのが通常考えられると思うんですけれども、欧州に対してやるんじゃないかみたいな話を彼らの弁護団が既に述べています。
第二日目は、まず、三菱重工業小牧南工場を訪問し、同工場の概要及び同社製造の戦闘機等についての説明を聴取するとともに、Ｆ15戦闘機の近代化改修及び定期修理の実施現場、Ｆ35Ａ戦闘機の最終組立・検査を視察した後、同型の完成機を遠望いたしました。続いて、同工場技術センターのシミュレーション・ラボにおいて将来戦闘機事業について説明を聴取いたしました。
韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、昨年十月三十日の新日鉄住金に対する同様の判決に続き、昨年十一月二十九日、三菱重工業に対し、慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡しました。
○アントニオ猪木君 イプシロンロケット四号機は、三菱重工業が開発したＨⅡＡから機械や部品を共有し、宇宙科学研究所がＩＨＩエアロスペース、石川島播磨重工業、共に開発したロケットと、改良したものと認識しています。ＩＨＩエアロスペースは、現在は株式会社ＩＨＩの子会社で、宇宙用ロケットや防衛用ロケットの開発と製造を行っていますが、元々、日産自動車の宇宙航空事業部が母体としていました。